「子どもの教育費、いつまでにどう準備すれば安心できるのだろう…」学資保険は教育費準備の有力な手段ですが、加入時期や契約者年齢によって返戻率や負担額が大きく変わるため、戦略的な選択が重要です。

さらに2025年度（令和7年度）からは、多子世帯向けに授業料・入学金が一定額まで無償化される制度も始まり、教育費負担の軽減が期待されています。本記事では、学資保険のシミュレーションに加え、文部科学省が発表している最新の公的支援制度についても解説します。

出生前加入の可否

学資保険は原則として子どもの出生後に契約可能です。ただし、妊娠中から予約申込できる保険会社もあり、出産後の手続きがスムーズになるメリットがあります。契約前には、キャンセル条件や返金の扱いなども必ず確認しましょう。

 

0歳〜3歳加入のメリット

この時期に加入すると、返戻率が高く、月々の負担も軽いというメリットがあります。

 

返戻率シミュレーション例

 

・条件：満期金300万円／満期年齢18歳／契約者年齢30歳

・0歳加入 → 月額約13,000円、返戻率 約107％

・3歳加入 → 月額約15,500円、返戻率 約107％（返戻率は同等だが月額は高め）

小学校入学後加入の注意点

6歳以降の加入では、運用期間が短くなるため返戻率が下がり、月々の負担も増えます。

・例：契約者年齢35歳／満期金300万円 → 6歳加入 → 月額約24,000円、返戻率 約104％

加入年齢別の返戻率比較

・0歳加入 → 返戻率約107％、月額約13,000円

・1歳加入 → 返戻率約106.8％、月額約13,500円

・3歳加入 → 返戻率約107％、月額約15,500円

・6歳加入 → 返戻率約104％、月額約24,000円

・8歳加入 → 返戻率約102〜103％、月額約30,000円以上

契約者年齢別の返戻率比較

・20代（28歳・子0歳） → 月額約12,800円、返戻率約108％

・30代（35歳） → 月額約13,200円、返戻率約107％

・40代（42歳） → 月額約14,500円、返戻率約103〜104％

教育資金の必要額（文部科学省調査より）

教育資金の必要額（文部科学省・日本政策金融公庫調査より）

 

・幼稚園（私立・3年） → 約90〜150万円（通園費や学用品など含む）

・小学校（公立・6年） → ※1年間で約35万円 × 6年 = 約210万円（学校教育費・給食費・学校外活動費を含む）

・中学校（公立・3年） → 1人あたりの年間学習費の目安から換算し、約150〜200万円

・高校（公立・3年） → 年間約60万円 × 3年 = 約180万円（公立高の学習費総額を基に）

・大学（私立文系・4年） → 高校入学〜大学卒業までの教育費総額の調査結果より、高校から大学の費用約940万円から高校部分を差し引いて算出

 

※出典：文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査 結果の概要」(PDF); 日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」(PDF)

 

合計すると、公立中心＋私立大学文系の場合でも約1,000万円前後が必要になります。

 

学資保険＋積立併用シミュレーション（加入年齢別）

・0歳加入（18年積立） → 保険約321万円／定期預金約108万円／積立共済約65万円 → 合計約494万円

・3歳加入（15年積立） → 保険約321万円／定期約90万円／共済約54万円 → 合計約465万円

・6歳加入（12年積立） → 保険約312万円／定期約72万円／共済約43万円 → 合計約427万円

2025年度開始：多子世帯向け 高等教育授業料・入学金無償化制度（文部科学省発表）

・制度名：「高等教育の修学支援新制度」の拡充

・開始時期：令和7年度（2025年4月入学者および在学生から適用）

・対象：扶養する子どもが3人以上いる多子世帯（所得制限なし、資産要件あり）

・支援内容（年額上限）：国公立大学 → 授業料約53.6万円／入学金約28.2万円、私立大学 → 授業料約70万円／入学金約26万円

 

出典：文部科学省「高等教育の修学支援新制度」

 

制度の申請手順とスケジュール（JASSO・文部科学省資料より）

1.情報収集（入学前〜在学中）：文部科学省やJASSOの公式サイトで要件・必要書類を確認。

2.学校窓口での相談：在学先の学生課や奨学金窓口で、申請スケジュールと提出方法を確認。

3.必要書類の準備：住民票、資産証明、学業成績など。

4.申請書提出（在学採用）：在学先を通じてJASSOに申請（入学前の申請は不可）。

5.審査・認定：資産要件・学業要件の審査後、認定結果が学校経由で通知。

6.支援開始：認定後に授業料減免や入学金免除が適用。

 

FP視点でのまとめ

 

1.学資保険は0〜3歳の早期加入＋契約者年齢が若いほど有利。

2.教育費は最低でも約1,000万円必要で、学資保険単独では不足する可能性が高い。

3.定期預金や積立共済との併用で、リスクを抑えながら資金を確保できる。

4.2025年度からの多子世帯向け授業料・入学金無償化制度は、公的支援として非常に有効。

5.制度活用には在学後の申請が必要で、事前に要件・スケジュールを把握しておくことが重要。

 

【重要】申請書類・記入方法について

具体的な申請書様式や記入方法は、制度開始に伴い文部科学省および日本学生支援機構（JASSO）から正式に発表されます。必ず最新の情報を以下の公式サイトでご確認ください。
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
- 日本学生支援機構（JASSO）公式サイト

 

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。