「自宅の火災保険に地震補償は付いているか」確認したことはありますか。

2024年度、地震保険の付帯率は70.4%と初めて70%を突破しました。しかし都道府県別では最高89.3%から最低56.2%まで33.1ポイントもの差があり、地域によって備えの水準は大きく異なります。

2024年1月の能登半島地震では、石川県の付帯率が66.4%と全国平均を下回っていたため、多くの世帯が十分な備えを持てないまま被災しました。死者400名超(災害関連死を含む)、住家被害約24,000棟という甚大な被害に対し、支払われた保険金は740億円超。この数字は、地震保険が生活再建にどれほど重要な役割を果たすかを示しています。

本記事では、最新の全国・都道府県別加入率ランキング、過去20年の推移、そして未加入リスクと今すぐ確認すべきポイントを公的データに基づいて解説します。

【3分でできる】今すぐ確認すべき3つのポイント

記事を読む前に、まず以下を確認してみましょう:

・火災保険証券に「地震保険」または「地震危険補償特約」の記載があるか

・記載がある場合、補償額は火災保険金額の何%か(標準は30~50%)

・お住まいの都道府県の加入率は全国平均70.4%より高いか低いか

これらが不明な場合、保険会社や代理店への確認をおすすめします。

2024年度の全国平均加入率|70%突破の背景

2024年度の地震保険付帯率は70.4%となり、初めて70%を超えました。前年の69.7%から0.7ポイント上昇し、22年連続で増加を続けています。

一方、全世帯を分母とした世帯加入率は2023年度で35.1%にとどまりました。これは「火災保険には加入しているが地震保険は未加入」という世帯が依然として多いことを意味します。

契約件数は増加傾向にあり、2024年度末には約2,180万件と過去最多を記録しています。

出典:グラフで見る！地震保険統計速報

【都道府県別ランキング】最高89.3%vs最低56.2%の実態

加入率上位の都道府県|震災経験が防災意識を高める

過去の震災経験がある地域では加入率が高く、宮城県89.3%、熊本県87.8%、高知県87.6%が上位3位を占めています。東日本大震災や熊本地震の経験が、地域全体の防災意識を高めた結果といえるでしょう。

加入率下位の都道府県|「自分は大丈夫」という油断

一方で、2023年度のデータでは長崎県56.2%、沖縄県58.5%、東京都62.2%などが全国平均を大きく下回っています。都市部や比較的地震発生の少ない地域では、「自分は大丈夫」という意識が影響している可能性があります。

能登半島地震が示した教訓|予想外の地域でも起きる

石川県は2023年度末時点で66.4%と全国平均をやや下回る水準でした。しかし2024年1月の能登半島地震では死者400名超(災害関連死を含む)、住家被害約24,000棟(全壊・半壊)という大規模被害が発生しました。

珠洲市や輪島市の一部は「全損地域」と認定され、現地調査を省略して迅速に保険金が支払われました。その総額は740億円超に達し、被災世帯の生活再建を支える重要な資金源となりました。

出典:石川県「令和6年能登半島地震による人的・建物被害の状況について(第173報)」

出典:一般社団法人日本損害保険協会「令和6年能登半島地震に係る地震保険の支払件数・支払保険金等について(2024年3月31日現在)」

この経験を受け、北陸地方の加入率は今後上昇する可能性があります。

出典:グラフで見る！地震保険統計速報

過去20年の推移|震災が加入率を押し上げる

加入率は過去20年あまりで着実に上昇を続けています。2010年度は48.1%にとどまっていましたが、2023年度には69.7%、2024年度には70.4%へと拡大しました。世帯加入率も2006年度の20.8%から2023年度には35.1%にまで上昇しています。なお、これらは共済を含まない地震保険のみの統計です。

大震災が変えた防災意識

加入率上昇の大きな要因は大震災の発生です。1995年の阪神・淡路大震災を契機に制度改正が行われ、2011年の東日本大震災では東北地方で加入率が急増しました。2016年の熊本地震でも九州地方で加入率が上がり、2024年の能登半島地震をきっかけに北陸地方でも同様の動きが予想されています。

火災保険では地震被害は0円|地震保険の仕組みと必要性

火災保険では地震を原因とする損害は補償されません。地震による火災、津波、液状化、建物倒壊など、すべて補償対象外となります。

地震保険は国と民間が共同で運営する制度であり、目的は住宅の完全復旧ではなく被災直後の生活安定にあります。補償額は火災保険金額の30~50%の範囲で設定され、建物5,000万円・家財1,000万円が上限です。損害の程度(全損・大半損・小半損・一部損)に応じて定額が支払われる仕組みとなっています。

地震保険料控除で税負担も軽減

税制面でもメリットがあります。たとえば年間保険料が5万円、所得税率が20%の場合、所得控除5万円×20%=1万円の節税効果が得られます。住民税にも影響が及び、合計ではさらに効果が大きくなります。なお、5年契約の一括払いでは「一括保険料÷5年」で年間額に換算して申告する形です。

阪神・淡路大震災から30年の節目|制度見直しの動き

2025年は阪神・淡路大震災から30年を迎える節目の年です。損害保険料率算出機構も特設ページを公開しており、制度の見直しや防災意識の定着についての議論が続いています。

最近の制度・運用の動向|知っておくべき変更点

地震保険の仕組みは社会情勢や震災の教訓を踏まえて変化しています。2017年から2021年にかけて3度の料率改定が行われ、2022年10月には全国平均で0.7%の引き下げがありました。

民間の火災保険で備える場合、自宅の環境性能に応じて地震保険料の割引が受けられる耐震性能割引が利用できます。この割引は「免震建築物」「耐震等級」「耐震診断」「建築年数」の4区分で運用が続いており、条件に応じて10~50%の割引が適用されます。また、保険会社各社でオンライン申込や電子証券への対応が進んでいます。

政策面では、2024年4月に政府広報オンラインが地震保険の重要性を啓発し、阪神・淡路大震災30年を契機とした制度見直しが検討されています。実務的には2022年10月以降の契約から自動継続制度が廃止され更新手続きが必要となり、さらに警戒宣言が出た地域では新規契約や増額契約が制限される点に注意が必要です。

未加入リスクと今すぐ実践すべき3ステップ

全国平均の付帯率は70.4%まで上昇しましたが、地域差は依然として残されています。能登半島地震のように「自分の地域は大丈夫」とは言えないことが明らかになりました。

ステップ1:火災保険証券を確認する

まずはお手元の火災保険証券を確認しましょう。そこに「地震保険」や「地震危険補償特約」の記載がなければ未加入の可能性があります。不明点があれば保険会社や代理店に問い合わせてください。

ステップ2:補償内容と金額を見直す

地震保険に加入している場合でも、補償額が火災保険の30%など低い設定になっていないか確認が必要です。必要に応じて50%まで引き上げることを検討しましょう。また、地震保険特約は保険金額が少ないため、地震保険でしっかり備えておくことをおすすめします。

ステップ3:複数の商品・共済を比較する

必要なら複数の商品や共済を比較し、築年数や構造を考慮して補償を調整することが望ましいでしょう。地震保険は生活再建の初動資金として重要な役割を持ち、共済とあわせて比較する価値があります。

保険以外の備えも忘れずに

加えて、耐震診断や補強、防災用品や備蓄、避難計画などのハード・ソフト両面の備えを組み合わせることで、家族の安全と生活の安定を守る力は一層強まります。データを理解するだけでなく、確認→相談→実行の流れを実践することが、防災において最も重要です。

※各統計の数値は定期的に更新されますので、詳しくは最新の統計をご確認ください。

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。