がんの治療費は高額療養費制度により月あたりの自己負担に上限がありますが、差額ベッド代・先進医療費・治療中の収入減は制度の対象外です。がん保険で備えるべきかどうかは、「制度でカバーされない費用はいくらか」「その費用を預貯金で賄えるか」を具体的に計算したうえで判断する必要があります。特に会社員と自営業者では傷病手当金の有無により必要保障額が根本的に異なる点にも注意が必要です。この記事では、公的保障の内容を整理したうえで、がん保険が必要なケースと不要なケース、保障設計の考え方を説明していきます。

高額療養費制度でカバーされる範囲と限界

高額療養費制度は、保険適用の診療費について月あたりの自己負担を一定額に抑える制度です。

自己負担限度額の具体例

69歳以下で年収約370万〜約770万円の区分（区分ウ）の場合、ひと月の自己負担限度額は80,100円＋（総医療費−267,000円）×1%です。たとえば、がんの手術で総医療費が100万円かかった場合、自己負担は約87,430円に抑えられます。直近12か月で3回以上該当した場合は多数回該当で44,400円に引き下げられます。


出典：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」

また、事前に「限度額適用認定証」を取得しておけば、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えることができ、一時的な立替負担を回避できます。

制度の対象外となる費用

高額療養費制度でカバーされない費用が、がん保険で備えるべき範囲の判断基準となります。

・差額ベッド代：全国平均で1日約6,700円（厚生労働省「主な選定療養に係る報告状況」）。希望しない場合は支払い不要

・入院中の食費：1食490円（一般所得者、令和6年6月〜）。1日3食で1,470円

・先進医療の技術料：陽子線治療・重粒子線治療で約300万円前後（施設により約294万〜344万円）。適応症によっては公的保険適用の場合もある

・通院時の交通費

・治療中の収入減

傷病手当金の有無で必要保障額が変わる

がん治療は長期にわたるケースが多く、治療中の収入減への備えが重要です。この点で、会社員と自営業者では公的保障に決定的な差があります。

会社員・公務員の場合

健康保険の被保険者であれば、病気やケガで働けない期間に傷病手当金（給与の約3分の2、最長1年6か月）が支給されます。高額療養費制度と合わせると、医療費の自己負担は月約4〜9万円に抑えられ、収入も約3分の2が保障されるため、預貯金が一定額ある会社員はがん保険の優先度が相対的に低くなります。


出典：全国健康保険協会「傷病手当金」

さらに、大企業の健康保険組合には「付加給付」がある場合があり、自己負担が月2〜3万円程度に抑えられるケースもあります。加入している健保組合の制度を確認しましょう。

自営業者・フリーランスの場合

国民健康保険には傷病手当金がありません。がん治療で働けない期間は収入がゼロになるリスクがあるため、自営業者はがん保険（特に診断一時金）の必要性が会社員よりも高いといえるでしょう。

がん保険が必要なケースと不要なケース

公的保障の内容を踏まえたうえで、がん保険の要否を判断しましょう。

がん保険の優先度が高いケース

・自営業者・フリーランスで傷病手当金がなく、治療中の収入減に備える手段がない場合

・預貯金が少なく、高額療養費の自己負担限度額＋対象外費用（月10〜15万円程度）を数か月分カバーできない場合

・先進医療を選択肢として残したい場合（先進医療特約は月々数百円で付加可能）

・世帯の収入を一人で支えており、就業不能が家計に直結する場合

がん保険の優先度が低いケース

・会社員で傷病手当金が受けられ、かつ預貯金で対象外費用をカバーできる場合

・健保組合の付加給付があり、自己負担が月2〜3万円程度に抑えられる場合

・十分な預貯金（目安として200万円以上）があり、医療費と生活費を自力でカバーできる場合

がん保険の保障設計｜公的保障の不足分を逆算する

がん保険に加入する場合は、「公的保障でカバーできない費用」を逆算して保障額を設計しましょう。

診断一時金を軸に設計する

がん治療は通院中心に移行しており、入院日数は短期化傾向にあります。入院給付金日額で備えるよりも、診断確定時にまとまった一時金を受け取り、治療初期の出費や収入減に充てる設計が合理的です。

・会社員：診断一時金50〜100万円（傷病手当金があるため、対象外費用と治療初期費用をカバーする範囲で十分なケースが多い）

・自営業者：診断一時金200〜300万円（収入減をカバーする必要があるため、生活費数か月分を含めた設計が必要）

先進医療特約は費用対効果が高い

先進医療の技術料は高額療養費の対象外であり、全額自己負担となります。先進医療特約は月々数百円の保険料で通算2,000万円程度まで保障される商品が多く、費用対効果の高い特約です。がん保険に加入する場合は付加しておくのが合理的でしょう。

まとめ｜公的保障の「不足分」を明確にしてから保障を設計する

がん保険の要否は、公的保障でカバーされない費用と自身の預貯金を比較して判断するのが原則です。

・高額療養費制度により、保険適用の医療費は月約8〜9万円（年収約370万〜約770万円の区分）が上限

・差額ベッド代の全国平均は1日約6,700円。希望しなければ支払い不要

・会社員は傷病手当金（給与の約2/3、最長1年6か月）があるため、がん保険の優先度は相対的に低い

・自営業者は傷病手当金がなく、治療中の収入減に備える手段として診断一時金200〜300万円が目安

・健保組合の付加給付があれば自己負担がさらに下がるため、加入前に必ず確認する

・先進医療特約は月々数百円で費用対効果が高い

・がん保険で備えるべきは「公的保障でカバーされない部分」に限られる。過剰な保障は保険料の無駄になる

まずは自身の健康保険の種類（協会けんぽ・健保組合・国保）を確認し、利用できる公的保障の内容と預貯金の状況を整理したうえで、がん保険の要否と保障額を判断しましょう。

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しました。執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。