NISAは投資で得た利益が非課税になる制度で、つみたて投資枠（年間120万円）と成長投資枠（年間240万円）の併用が可能、非課税保有期間は無期限、生涯の非課税保有限度額は1,800万円です。資産形成の手段として有効な制度ですが、元本保証ではないこと、NISA口座の損失は他の口座と損益通算ができないことは理解しておく必要があります。この記事では、NISAの制度概要を整理したうえで、口座開設前に確認すべき前提条件と、投資を始めるまでの流れを解説します。

NISA制度の概要｜非課税の仕組みと投資枠

NISAは、株式や投資信託で得た配当金・分配金・譲渡益にかかる税金（約20%）が非課税になる制度です。2024年1月から制度が恒久化され、より使いやすい仕組みに拡充されました。


出典：金融庁「NISAを知る」

つみたて投資枠と成長投資枠

NISAには2つの投資枠があり、併用が可能です。

・つみたて投資枠：年間120万円まで。金融庁の基準を満たした長期・積立・分散投資に適した投資信託が対象

・成長投資枠：年間240万円まで。上場株式や幅広い投資信託に投資可能（整理・監理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型等は除外）

・非課税保有限度額：生涯で1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）。簿価（取得価額）で管理され、売却した分は翌年以降に再利用可能

・非課税保有期間：無期限

・口座開設期間：恒久化（いつでも開設可能）

NISAの注意点｜元本保証ではなく、損益通算もできない

NISAは税制優遇制度であり、投資そのもののリスクがなくなるわけではありません。以下の点は理解しておきましょう。

・元本保証ではない：投資した資産の価値は変動し、元本割れの可能性がある

・NISA口座の損失は、特定口座や一般口座の利益と損益通算ができない。NISA口座で損失が出ても、他の口座の利益と相殺して税金を減らすことはできない

・NISA口座は一人につき一つの金融機関でしか開設できない

NISAを始める前に確認すべきこと

NISAで投資を始める前に、家計の土台が整っているかを確認しましょう。投資は余裕資金で行うのが原則です。

生活防衛資金を確保してから始める

投資に回す前に、生活費の3〜6か月分程度の預貯金（生活防衛資金）を確保しておくことが重要です。病気やケガ、失業など予期しない支出に備えるための資金であり、この資金を投資に回してしまうと、市場が下落した局面で生活費のために損失を確定させなければならないリスクがあります。

・会社員：傷病手当金や雇用保険がある分、生活費の3か月分程度が目安

・自営業者：公的保障が手薄なため、生活費の6か月〜1年分程度を確保しておくのが望ましい

投資額は「なくなっても生活に支障がない金額」から

NISAは月々数百円から積立投資を始められる金融機関もありますが、重要なのは家計を圧迫しない金額で継続することです。最初は月5,000円〜1万円程度から始め、慣れてきたら余裕資金の範囲で増額するのが合理的でしょう。

NISA口座の開設から投資開始までの流れ

生活防衛資金を確保し、投資に回せる金額を決めたら、実際にNISA口座を開設して投資を始めましょう。

金融機関を選ぶ

NISA口座は一人につき一つの金融機関でしか開設できないため、慎重に選びましょう。比較する際のポイントは以下の3点です。

・取扱商品のラインナップ：つみたて投資枠で選べる低コストのインデックスファンドが揃っているか

・手数料：口座管理手数料や取引手数料の水準

・ツールの使いやすさ：スマホアプリやウェブサイトの操作性

口座開設の手続き

金融機関のウェブサイトからNISA口座（と同時に証券総合口座）の開設を申し込みます。一般的な流れは以下のとおりです。

・必要書類：マイナンバー確認書類（マイナンバーカードまたは通知カード＋本人確認書類）

・画面の指示に従い必要情報を入力し、本人確認書類をスマートフォンで撮影・アップロードまたは郵送

・金融機関が税務署に申請し、審査（通常1〜2週間程度）

・審査完了後、口座開設完了の通知が届き取引開始

投資商品を選んで積立設定をする

口座開設が完了したら、投資商品を選んで積立設定を行います。

つみたて投資枠の対象商品は、金融庁が定める基準（販売手数料ゼロ、信託報酬が一定水準以下等）を満たした投資信託に限られています。商品選びでは、「何の指数に連動しているか」「信託報酬（運用コスト）はいくらか」「純資産総額は十分か」の3点を確認しましょう。

積立設定では、毎月の積立金額と引き落とし日を指定します。一度設定すれば自動で買い付けが行われるため、日々の値動きを気にする必要はありません。

まとめ｜NISAは「生活の土台を整えたうえで」始める

NISAは税制優遇の面で有利な制度ですが、投資である以上リスクはゼロではありません。制度の仕組みを正しく理解したうえで、生活防衛資金を確保してから始めましょう。

・NISAの非課税保有限度額は生涯1,800万円。つみたて投資枠年間120万円＋成長投資枠年間240万円の併用が可能

・非課税保有期間は無期限。制度は恒久化されており、いつでも始められる

・元本保証ではない。NISA口座の損失は他の口座と損益通算ができない

・投資を始める前に生活防衛資金（生活費の3〜6か月分）を確保する

・投資額は家計を圧迫しない金額から始め、余裕が出てきたら増額する

・つみたて投資枠の商品選びでは連動する指数・信託報酬・純資産総額を確認する

・積立設定を済ませれば自動で買い付けが行われる。長期・積立・分散投資を継続することが重要

まずは自身の家計の状況を整理し、生活防衛資金が確保されていることを確認したうえで、NISAでの資産形成を始めましょう。

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しました。執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。