金融庁の効果検証データによると、2024年にNISAで1銘柄も売却しなかった投資家の割合は約8割（79.5%）にのぼり、つみたて投資枠の継続保有率は94.2%に達しています。NISA運用の改善というと「リバランス」や「銘柄入れ替え」に目が向きがちですが、実際のデータが示すのは「売らずに持ち続けた人」が多数派であり、それが制度の趣旨にも合致しているという事実です。この記事では、証券会社のサイトでは触れにくい「ポートフォリオをいじりすぎるリスク」と、本当に見直しが必要な場面の判断基準を整理します。

NISAで「見直しが必要」と感じたときに立ち止まって考えること

SNSや金融メディアでは「定期的なリバランスが重要」「ポートフォリオの最適化を」といった情報が目立ちますが、NISA運用においてはこうしたアドバイスが必ずしも正解とは限りません。証券会社や金融メディアがリバランスを推奨する背景と、金融庁の実際のデータを確認しておきましょう。

証券会社の「見直しましょう」を鵜呑みにしないために

証券会社にとって、投資家が売買を行うたびに手数料収入が発生する構造があります。金融庁は新NISAの制度設計にあたり、成長投資枠を使った回転売買への勧誘行為に対して監督指針を改正し、監督・モニタリングを強化しました。この規制が設けられた背景には、金融機関が顧客に対して手数料目当ての頻繁な売買を勧めるリスクが想定されていたことがあるでしょう。

出典：金融庁｜「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について

「ポートフォリオの見直し」自体が悪いわけではありません。ただし、見直しを促す情報の発信元が「売買が増えると利益になる立場」かどうかは意識しておくべきポイントです。

金融庁のデータが示す「売らなかった人」の実績

金融庁が2025年4月に公表したNISAの効果検証資料では、2024年のNISA利用者の行動について注目すべきデータが示されています。

・継続保有率（年間の総買付額に占める年末の簿価残高の割合）：86.1%

・つみたて投資枠に限ると継続保有率は94.2%で、9割を超える水準

・1銘柄も売却していない割合（非売却率）：79.5%（約8割）

この結果について金融庁は「長期投資の意識の浸透がうかがわれる」と評価しています。つまり、NISA運用で成果を上げている多数派は「頻繁に見直す人」ではなく、「基本的に売らずに保有を続けた人」なのです。

出典：金融庁｜説明資料（2025年4月3日）NISAの効果検証

NISAの構造上、売却には「見えにくいコスト」がある

リバランスや銘柄入れ替えのために売却を検討する場合、NISA特有の制度上のコストを理解しておく必要があります。課税口座（特定口座・一般口座）とは異なるNISA固有の制約が3つ存在しており、これらを知らないまま売買を繰り返すと、非課税メリットを自ら損なう結果になりかねません。

年間投資枠は売却しても「同じ年には」復活しない

NISAの年間投資枠（つみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円）は、その年に購入した商品を売却しても、同一年内に売却分の枠を再利用することはできない仕組みになっています。売却した商品の簿価（取得金額）分の非課税保有限度額が復活するのは翌年以降です。

たとえば、成長投資枠で240万円分の株式を購入した後、値上がりしたので利益確定して別の銘柄に乗り換えたいと思っても、同じ年には買い直しができません。年間投資枠を使い切った状態で売却すると、翌年まで非課税での再投資の機会が失われることになるでしょう。

出典：金融庁｜NISAを知る（NISA特設ウェブサイト）

NISA口座では損益通算ができない

課税口座であれば、ある銘柄の売却損を別の銘柄の売却益と相殺（損益通算）し、税負担を軽減できます。しかし、NISA口座で生じた売却損は税務上「なかったもの」とみなされ、課税口座の利益との損益通算も、損失の繰越控除（3年間）もできません。

つまり、リバランスのためにNISA口座内で含み損の銘柄を売却した場合、その損失を税制上まったく活かせないことになります。課税口座であれば「損切り→損益通算で税負担軽減」という選択肢がありますが、NISAにはこの安全弁がない点を認識しておくべきでしょう。

出典：国税庁｜No.1535 NISA制度

売却で非課税の「複利効果」が途切れる

NISAの最大の利点は、運用益が非課税のまま再投資に回り、利益が利益を生む非課税での複利効果にあります。途中で売却してしまうと、この複利の連鎖が途切れ、再投資までのブランク期間が生まれるのです。

新NISAは非課税保有期間が無期限化されたことで、この複利効果を最大限に活かせる制度設計になっています。頻繁な売買は、この制度の恩恵を自ら放棄する行為ともいえるでしょう。

リバランスが本当に必要なケースと不要なケース

リバランスとは、値動きによって崩れた資産配分を当初の比率に戻す作業のことで、リスク管理の基本として紹介されることが多い手法です。しかし、NISAの利用状況を見ると、リバランスが必要な人とそうでない人の違いは明確に分かれます。

全世界株式インデックス1本なら原則リバランス不要

つみたて投資枠で全世界株式インデックスファンド（いわゆる「オルカン」など）を積み立てている場合、ファンドの内部で自動的に地域や銘柄の比率が調整されるため、投資家自身がリバランスを行う必要は基本的にありません。

金融庁のデータでは、つみたて投資枠の継続保有率が94.2%と突出して高い水準にありました。つみたて投資枠の対象商品は金融庁が定めた長期・積立・分散投資に適した投資信託に限定されており、商品設計自体にリバランス機能が組み込まれているケースがほとんどです。

「リバランスが必要」という情報を目にして不安になるかもしれませんが、インデックスファンド1本で運用している場合は「何もしない」ことが最適解になる場面が多いといえるでしょう。

リバランスが必要になる典型的な場面

一方で、以下のような運用をしている場合には、定期的な見直しが意味を持ちます。

・複数の資産クラスを組み合わせている場合：たとえば「株式60%・債券40%」のように自分で資産配分を決めて運用している場合、株式の値上がりによって比率が「株式75%・債券25%」のように偏ることがある。この場合、当初の方針に戻すリバランスには意味がある

・成長投資枠で個別株を複数保有している場合：特定の銘柄が急騰し、ポートフォリオ全体の30%以上を占めるようになった場合などは、集中リスクを軽減するための調整が検討に値する

・ライフステージが変わった場合：退職が近づき、リスク許容度が下がった場合は、株式比率を下げる方向での見直しが合理的

リバランスの方法｜「売却」より「新規投資で調整」を優先する

NISAでリバランスを行う場合、前述の売却コストを踏まえると、保有商品を売却するのではなく、新規の積立や追加投資の配分を変えることで比率を調整する方法が合理的です。

たとえば、株式の比率が高くなりすぎた場合は、翌月からの積立先を債券型やバランス型のファンドに一時的に振り向けることで、売却せずに資産配分を修正できます。この方法であれば、年間投資枠の消費や損益通算不可といったNISA特有のコストを回避しながら、リバランスの効果を得ることが可能です。

売却によるリバランスを検討するのは、新規投資だけでは比率の修正が追いつかないほど資産配分が崩れた場合に限定するのが望ましいでしょう。

成長投資枠で注意すべきパターンと対処法

成長投資枠は年間240万円まで上場株式や投資信託に幅広く投資でき、自由度が高い分だけ判断を誤りやすい面があります。金融庁が回転売買への監督を強化した背景にも、この枠での短期売買リスクが意識されていました。実務の相談現場でよく見かけるパターンと、その対処法を整理します。

SNS情報で個別株に集中投資するリスク

成長投資枠を使い、SNSや口コミで話題の銘柄に全額集中投資するケースは、相談の場でもしばしば見受けられます。短期間で株価が急上昇すると「成功した」と感じがちですが、特定の1銘柄に資産が集中している状態は、その銘柄固有のリスク（業績悪化、不祥事、業界環境の変化など）に資産全体がさらされることにほかなりません。

成長投資枠を使う場合でも、複数の業種・地域に分散することが基本です。個別株への投資は、ポートフォリオ全体の一定割合（たとえば20〜30%程度）にとどめ、残りはインデックスファンドなど分散性の高い商品で構成するという方針が、リスク管理の観点からは堅実といえるでしょう。

暴落時の「狼狽売り」が損失を確定させる

市場が急落した際に不安から保有商品をすべて売却してしまう、いわゆる「狼狽売り」は、NISA口座では特にダメージが拡大しやすいパターンです。

前述のとおり、NISA口座で確定した損失は損益通算も繰越控除もできないため、課税口座よりも売却損のダメージが重くなる構造にあります。加えて、売却した年の投資枠は復活しないため、市場が回復した局面で非課税枠を使った買い直しができない可能性もあるのです。

金融庁のNISA効果検証でも示されているとおり、2024年8月5日には日経平均株価が1日で4,451円下落し、1987年のブラックマンデー時を超える史上最大の下げ幅を記録しました。それにもかかわらず非売却率が79.5%を維持していたことは、「暴落時に売らなかった投資家が結果として多数派だった」ことを示しています。

市場の下落時に冷静さを保つためには、「暴落は長期投資の過程で必ず起きるもの」と事前に想定しておくことが重要です。投資を始める段階で「○年間は売却しない」というルールを決めておくことも、感情的な判断を防ぐ有効な手段になるでしょう。

ポートフォリオを見直すべき3つの判断基準

ここまで「いじりすぎないこと」の重要性を述べてきましたが、見直しが本当に必要な場面も存在します。ポイントは、市場の値動きではなく、投資家自身の状況や前提条件の変化を基準にすることです。

ライフステージの変化でリスク許容度が変わったとき

結婚、出産、住宅購入、転職、退職といったライフイベントは、投資に回せる金額やリスクに耐えられる度合いを変化させます。たとえば、退職後に収入が年金中心になる場合、現役時代と同じ株式100%のポートフォリオを維持することはリスクの取りすぎになる可能性があるでしょう。

こうした場面では、株式比率を下げて債券型ファンドや現金の比率を高めるなど、リスク水準をライフステージに合わせて調整することに意味があります。

保有商品の前提条件が崩れたとき

個別株であれば、投資時に期待していた成長ストーリーが崩れた場合（主力事業の競争力低下、経営陣の不祥事、業界構造の変化など）は、見直しの合理的な理由になります。

投資信託であれば、運用方針の変更、信託報酬の引き上げ、ファンドの規模縮小による繰上償還リスクなどが該当するでしょう。いずれも「市場が下がったから」ではなく、「投資した理由そのものが失われたかどうか」が判断の軸になります。

投資目標や時間軸が変わったとき

当初は「老後資金として20年運用する」つもりだったものが、5年後に住宅購入の頭金が必要になったなど、投資の目的や期間が変わった場合には、ポートフォリオの構成を見直す必要が出てきます。

NISAの非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円）で、売却した場合は翌年以降に簿価分の枠が復活する仕組みです。目的が明確であれば、計画的な売却と再投資は制度の趣旨に沿った合理的な行動といえるでしょう。

まとめ｜NISAポートフォリオの最善の改善策は「むやみに手を加えないこと」

NISAのポートフォリオ改善において、証券会社や金融メディアが推奨する「定期的なリバランス」「銘柄の入れ替え」が常に正解とは限りません。金融庁のデータが示すとおり、2024年にNISAで1銘柄も売却しなかった投資家は約8割を占めており、長期保有を続けた人が多数派でした。

NISAポートフォリオの見直しにおいて押さえるべきポイントを整理しておきましょう。

・NISAには「年間投資枠の非復活」「損益通算不可」「複利の途切れ」という売却固有のコストがあり、課税口座より売却のデメリットが重い

・全世界株式インデックスファンド1本で運用している場合、投資家自身によるリバランスは原則不要

・リバランスが必要な場合も、売却ではなく新規投資の配分変更で調整するのが合理的

・見直しの基準は「市場の値動き」ではなく「自分自身の状況変化」に置く。ライフステージの変化、投資前提の崩壊、目標・時間軸の変更が該当する

・暴落時の狼狽売りはNISA口座で特にダメージが拡大しやすい。「○年間は売らない」と事前にルールを決めておくことが有効

「何もしないこと」は投資の世界では怠慢に見えるかもしれませんが、NISAにおいては制度設計そのものが長期保有を前提としています。金融庁がNISAの政策目的として掲げる「安定的な資産形成」を実現するうえで、ポートフォリオに手を加えすぎないことが、結果として最善の改善策になる場面は少なくないのです。

長期・分散・積立投資の基本については、以下の記事も参考にしてみてください。

長期・積立・分散投資とは？資産運用の王道で不安を解消し、賢く増やす方法

参考情報

・金融庁｜説明資料（2025年4月3日）NISAの効果検証

・金融庁｜NISAを知る（NISA特設ウェブサイト）

・金融庁｜「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について

・国税庁｜No.1535 NISA制度

・政府広報オンライン｜「NISA」って何？わかりやすく解説

本記事は、CFP資格保有者であり、J-FLEC認定アドバイザーの金子賢司が執筆しています。当記事の執筆者「金子賢司」の情報は、CFP検索システムおよびJ-FLECアドバイザー検索システムにてご確認いただけます。北海道エリアを指定して検索いただくとスムーズです。

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